データの集め方と計算方法

出典

• 介護保険（65歳以上）の基準額：厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」（令和6年5月14日）の各保険者保険料基準額一覧（Excel）。第8期の値も同じ表から。
• 後期高齢者医療：厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」「同 令和8・9年度」（PDF）。
• 国民健康保険：各都道府県が公表する「市町村別の保険料（税）率の一覧」（PDF・Excel）。都道府県ごとの資料の所在は調査済みで、県内の全市区町村がそろう県だけを載せています。

値を載せる前の確認（関門）

1. 出典：ファイルとその行（セル）が残っていること
2. 形式：値が決まった範囲に入っていること（例：介護の基準額は月 2,000〜12,000 円）
3. 二度読み：同じファイルを 2 回読んで同じ結果になること
4. 整合性：前の期から 60% を超えて変わっていないこと（30% 超は変更一覧に載せる）。後期の令和6・7年度は 2 つの資料が一致すること。香川県は合計の列が 4 区分の和と一致すること
5. 鮮度：最新の年度が今年度に届いていること

年額の計算（概算）

• 国保：区分（医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分）ごとに「所得割（総所得 − 基礎控除 43 万円）× 率」＋「均等割 × 人数」＋「平等割」を足し、賦課限度額で止めて 100 円未満を切り捨てます。資産割は計算に入れていません。
• 軽減：世帯の所得が基準以下なら均等割・平等割を 7・5・2 割減らします（令和8年度は 5 割 31 万円・2 割 57 万円 × 被保険者数）。未就学児の均等割は半額、子ども・子育て支援金分の均等割は 18 歳以下にかかりません。
• 所得：給与所得控除（令和7年分から最低 65 万円）と公的年金等控除（65 歳以上は最低 110 万円）を引いて求めます。
• 介護：基準額（月額）× 12 × 65 歳以上の人数。実際は所得に応じた段階で倍率が変わります（今後対応）。
• 計算式の版：1